◆ 対象とならない範囲

1. 航空機の操縦業務 特定技能1号の資格で認められる業務には、航空機の操縦業務は含まれていません。操縦士（パイロット）としての業務は、別の在留資格（例えば、「技術・人文知識・国際業務」や「航空機操縦士」）が必要です。

2. 航空機の運航管理業務 航空機の運航に関する高度な計画や管理業務も、特定技能1号では従事できません。運航管理者としての業務には、特定の資格や専門的な知識が求められるため、別の枠組みでの在留資格が必要です。

3. 航空機整備士の資格が必要な業務 特定技能1号で認められる航空機整備に関しても、すべての整備作業が含まれるわけではありません。航空機の主要な整備（例えば、飛行機のエンジンや重大な構造部分の修理）には、専門的な資格が必要です。 一部の軽微な整備作業や点検業務には従事できる場合もありますが、高度な整備士資格が求められる作業は対象外です。

4. 航空機の発着業務に関連する高度な業務 特定技能1号では、航空機の発着に関する高度な業務（例えば、空港の航空管制業務や、飛行機の出発・到着に関する詳細な指示を行う仕事）には従事できません。これらは、専門的な訓練を受けた職業が必要です。

5. 空港の安全管理業務や航空保安業務 空港内のセキュリティチェックや航空保安業務も、特定技能1号の範囲外です。これらの業務は、より高度なセキュリティ資格を持つ人が従事することが求められます。