特定技能はまず１号からスタートとなり、基本的に１年ごとに更新申請を行い、最大で５年間在留することができます。

この５年間に特定技能２号の試験を受け、見事合格すれば特定技能２号へ在留資格が変更となり、在留期間は無期限となります。

分野毎に設けられた試験に合格することが要件です。試験合格は、知識として必要なことを知っている程度の水準となります。

日本語能力試験N4以上または国際交流基金日本語基礎テストA２以上。日本語能力試験（JLPT）はＮ５～Ｎ１まであり、Ｎ１が最も難しいレベルです。N4は「日常的な場面で、ややゆっくりと話される会話であれば、内容がほぼ理解できる」レベルとなります。

特定技能１号は認められませんが、２号になると配偶者、子どもは日本に呼ぶことが可能となります。

特定技能１号外国人は、母国語によるフォローは必須です。日常生活においても困ったことがあれば都度フォローを行い、また三ヶ月毎に定期面談を実施する必要があります。特定技能２号になると、登録支援機関による支援業務は終了となります（毎月の支援料が発生しなくなります。）

特定技能２号は、介護、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業以外の１１分野が対象となります。

介護分野については特定技能１号の間に介護福祉士を取得し、特定技能とは別に、在留資格「介護」への変更が可能となります。