特定技能「建設業」

制度概要については、「特定技能とは」をご確認ください。本ページでは16分野あるうちの「建設業」についてご説明いたします。

特定技能建設は設備の3つの業務区分に再編されています。

土木区分

指導者の支持・監督を受けながら、土木施設の新設、改築、維持、修繕に係る作業等に従事

◆ 従事できる業務内容の範囲

・型枠施工

・コンクリート圧送

・ドンネル推進工

・建設機械施工

・土工

・鉄筋施工

・とび

・海洋土木工

建築区分

指導者の支持・監督を受けながら、建築物の新築、増築、改築若しくは移転又は修繕若しくは模様替に係る作業等に従事

◆ 従事できる業務内容の範囲

・型枠施工     ・表装

・左官       ・とび

・コンクリート圧送 ・建築大工

・屋根ふき     ・建築板金

・吹付ウレタン断熱 ・土工

・鉄筋施工     ・鉄筋継手

・内装仕上げ 

・海洋土木工

ライフライン・設備

指導者の支持・監督を受けながら、電気通信、だぐ、水道、電気その他のライフライン・設備の整備・設備、変更または修理に係る作業等に従事

◆ 従事できる業務内容の範囲

・電気通信

・配管

・建築板金

・保温保冷

付随業務

・原材料・部品の調達・搬送
・機器・装置・工具等の保守管理
・足場の組立て、設備の掘り起こしその他の後工程の準備作業
・足場の解体、設備の埋め戻しその他の前工程の片付け作業
・清掃・保守管理作業

◆ 対象とならない範囲

特定技能1号建設業の対象とならない仕事範囲には、建機・建材リース業や測量業、地質調査業、設計業、補償コンサルタントなどがあります。

農業特定技能1号技能測定試験について

特定技能制度では、分野ごとにそれぞれ「技能評価試験」を受け、この試験に合格する必要があります。また、全分野共通で「日本語試験」にも合格する必要があり、この2つの試験合格が特定技能制度の条件となります。建設業特定技能1号技能測定試験は、「技能検定3級」相当の水準とし、面を読み取り、指導者の指示・監督を受けながら、適切かつ安全に作業を行うため の技能や安全に対する理解力等を有する者で、一定の専門性・技能を用いて即戦力 として稼働するために必要な知識を問うものとする。試験は学科30問60分、実技20問40分(65%以上正解で合格)となります。

特定技能外国人採用のメリット

  • 即戦力の確保: 特定技能1号は、現場作業に従事する外国人労働者を迅速に受け入れ、建設業の人手不足を解消するために役立ちます。
  • 長期間の就労: 最大5年間、働き続けることができ、企業側も安定した人員確保が可能となります。

 

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